ヒュープロの資金調達はいくら?シリーズB約3億円と累計額・資金使途を確認

ヒュープロの資金調達額はシリーズBで約3億円

結論からいうと、株式会社ヒュープロが2022年11月9日に発表したシリーズBの調達額は約3億円です。調達先は、サイバーエージェントの「藤田ファンド」とされています。

金額には「約」が付いているため、公式発表から円単位の正確な調達額までは確認できません。まずは「シリーズBで約3億円、累計で約7億円」と分けて把握するのが適切です。

累計調達額は約7億円と発表されている

シリーズBの実施時点における累計調達額は約7億円です。これは今回の約3億円だけでなく、それ以前の資金調達を含めた累計額として公式発表に記載されています。

ただし、累計約7億円を各回に分けた完全な内訳は、今回確認した公式情報では示されていません。約3億円を単純に差し引き、残りを特定の調達段階の金額と決めつけることはできません。公式発表は、前回のシリーズAでサイバーエージェントから資金を調達したことには触れていますが、シリーズAの実施日、調達額、条件の詳細は確認できません。

また、約7億円は公式発表上の「累計調達額」です。資本金、売上高、企業価値として示された数字ではありません。運営会社の基本情報を確認したい場合は、ヒュープロの会社概要もあわせて確認できます。

過去には6,000万円の資金調達も発表

シリーズBより前では、ヒュープロは2019年1月28日に、XTech Venturesから6,000万円を調達したと公式発表しています。この発表では、開発体制とマーケティングの強化を資金の使い道として挙げています。

開発予定としては、「職務経歴書カンタン作成機能」と「内定通知書・内定承諾書のクラウド化」が挙げられていました。一方、この発表には累計調達額の記載がなく、シリーズBと同じ調達段階であるとも書かれていません。

約3億円の資金使途は新機能とダイレクト事業

シリーズBで調達した資金は、サービスとプロダクトの開発に投資すると説明されています。公式発表から確認できる使い道は、次のとおりです。

• 「最速転職 HUPRO」の新機能開発
• データベースを企業へ開放するダイレクトリクルーティング事業の構築
• プロダクト開発への投資

特にダイレクトリクルーティング事業は、企業がデータベースを利用する仕組みに関わる投資です。現在のサービス上では、企業から直接スカウトを受けるダイレクトマッチング機能が案内されています。仕組みを詳しく知りたい場合は、ヒュープロダイレクトの解説を確認してください。

一方、約3億円を各用途へいくらずつ配分するのか、新機能をいつ公開するのか、開発をいつ完了するのかは公式発表で確認できません。発表された目的より先の内容を推測して補うことはできません。

ヒュープロの資金調達でよくある疑問

約3億円は正確な調達額ですか？

公式発表の表現は「約3億円」です。円単位の正確な金額や、契約条件の詳細は公式には記載が見当たりません。

累計約7億円にはシリーズBも含まれますか？

公式発表では、シリーズBとして約3億円を調達し、累計調達額が約7億円になったと説明されています。そのため、約7億円はシリーズB実施後の累計額です。

シリーズAはいくらでしたか？

前回のシリーズAでサイバーエージェントから調達したことは記載されています。ただし、シリーズA単独の調達額、実施日、条件を網羅した公式情報は確認できません。

資金使途ごとの金額は公表されていますか？

公式には記載が見当たりません。新機能、ダイレクトリクルーティング事業、プロダクト開発という投資先は示されていますが、用途別の金額や割合までは確認できません。

資金調達をしたなら上場していますか？

資金調達の発表は、上場を示すものではありません。ヒュープロ自身のIPO予定日、上場市場、証券コード、株価について、公式発表は確認できません。詳しくはヒュープロの上場状況で整理しています。

確認するときは発表時点と数字の種類を分ける

ヒュープロの資金調達を確認するときは、2022年11月9日時点のシリーズBが約3億円、同時点の累計額が約7億円であることを分けて見ましょう。2019年の6,000万円は別の公式発表です。

資金の使い道として確認できるのは、新機能、ダイレクトリクルーティング事業、プロダクト開発への投資です。具体的な配分やシリーズAの詳細は公式には記載が見当たらないため、断定せず、公式発表に書かれた範囲で判断することが大切です。

出典: シリーズB資金調達の公式発表 ／ 2019年の資金調達に関する公式発表